昨今のネットワークを通じた相互接続の進展に伴い、情報セキュリティ対策の重要性が高まるなか、地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）により、地方公共団体の議会は、総務大臣の示す指針を踏まえ、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な措置を講じなければならないとされました。

港区議会は、改正後の地方自治法第244条の6第1項で定めるサイバーセキュリティを確保するための方針に位置付けるものとして、令和8年1月30日付けで「港区議会情報安全対策基本方針」を策定しました。