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平成24年 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回

平成24年第1回定例会
「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書
平成24年第2回定例会
東京電力株式会社の電気料金値上げ等に関する意見書
学校施設等における非構造部材の耐震化への支援を求める意見書
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書
平成24年第3回定例会
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書
「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める意見書
予防接種制度に係る費用負担等の見直しを求める意見書
都道の道路面下の空洞調査を求める要望書
国道の道路面下の空洞調査を求める要望書
平成24年第4回定例会
国立総合児童センターこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求める意見書
軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求める意見書
東京都の大気汚染医療費助成制度の継続を求める意見書
 
平成24年 第1回定例会
 
「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書
  
 今、国民のこころの健康問題が深刻な事態となっています。平成20年には323万人を超える人々が精神疾患のために医療機関を受診しており、これは、国民の40人に1人以上となっています。
 また、14年連続で、3万人を超える人々が自殺によってみずからの命を絶っています。自殺の多くの背景には、精神疾患が考えられ、社会問題となっているひきこもりや虐待なども、こころの健康問題が大きく関わっており、国民一人ひとりにとって切実な問題となっています。こうした背景には、長引く不況や雇用の問題など、現在の日本の社会状況が大きく影響していると考えられます。
 このような問題は、社会経済活動から見ても重要な問題であり、先進諸国では、精神医療を最重要課題と位置づけて対策を強化しています。日本においても本格的に対策を進めなければ、膨大な社会経済的損失になると予想されています。
 平成23年7月6日、厚生労働省は、これまで4大疾病として位置づけて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患を追加し、5大疾病とする方針を示しました。しかし、精神医療の現状は、入院医療中心となっており、また、医療法においては、精神科の医師等の配置基準は精神科特例があるため一般科に比べ低く、このため、予防、早期発見・早期支援の役割を担う精神保健は確立していません。
 このような現状を重く受け止め、社会全体として、国民のこころの健康を守るための取り組みを進め、安心して暮らせる社会、活力ある社会を実現するための施策の実施が必要です。
 よって、港区議会は、国会及び政府に対し、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年3月16日
港区議会議長  菅野 弘一
 
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣  あて
  
 
平成24年 第2回定例会
 
東京電力株式会社の電気料金値上げ等に関する意見書
 
 東京電力株式会社は、燃料費等の負担が増加していることを理由に、本年4月から産業・業務向け(自由化部門)の電気料金を平均16.4%値上げしました。さらに、家庭向け電気料金(規制部門)についても値上げ申請が行われました。この申請を受け、7月5日に電気料金審査専門委員会で値上げ幅を9%台に抑えるべきだとの「査定方針案」がまとめられたところです。
 家庭向けの電気料金は、東京電力株式会社以外の電気事業者とは契約することができず、電気料金の改定が行われた場合には、それを受け入れるしかありません。
 現在、わが国の景気は、引き続く円高や欧州経済危幾などの影響を受け、依然厳しい環境にあり、区内中小企業は、懸命な経営努力を重ねているところです。こうした中での電気料金値上げは、区民生活や区内の中小企業に与える影響も計り知れず、看過できるものではありません。
 東京電力株式会社においては、真摯な経営努力が求められているにも関わらず、去る6月27日の株主総会でも具体的な改革案が示されず、また、地域独占による高コスト構造の解消の見通しも示されていない現状では、値上げは到底容認できるものではありません。
 よって、港区議会は政府に対し、東京電力株式会社の一層の経営努力と抜本的な改革を行うとともに、電気料金を値上げすることは、区民生活や中小企業に多大な影響を与えるため、慎重な審査を行い、安易な値上げを認可しないよう強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年7月6日
港区議会議長  菅野 弘一
 
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣  あて
  
 
学校施設等における非構造部材の耐震化への支援を求める意見書
 
 昨年の東日本大震災では、都内の多目的ホールで天井が落下し、二人が死亡したほか、多くの学校施設で天井や照明器具などが落下する被害が発生しました。
 昨年7月に文部科学省が発表した「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言では、全国の学校での被害状況として天井材の被害については1,636校、照明器具の被害については410校、外壁(外装材)の被害については968校という数字を明らかにし、学校施設が応急避難所として使用できないといった事態も発生していると指摘しております。こうした天井材、内・外装材、照明器具、設備機器、窓ガラス、家具等を指す非構造部材の耐震化の重要性が再認識されたところです。
 日中、多くの子どもが活動する学校体育館などの天井材崩落は致命的な事故を引き起こす可能性があり、また、学校施設は災害時の第1次避難所となるため対策が急務ですが、同様に第2次避難所となる高齢者施設や障害者施設等も早急に対策を講じることが求められています。
 すでに文部科学省においては「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究」を開始したところですが、さらなる対策の強化が必要です。
 よって、港区議会は政府に対し、大規模な地震における被害を最小限にし、子どもの命と住民の生活を守るためにも、各自治体において非構造部材の耐震点検を早急に行い、修繕をはじめとした対策を速やかに進めていけるよう、さらなる財政支援も含めた国の支援体制強化を強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年7月6日
港区議会議長  菅野 弘一
 
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣  あて
  
 
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
 
 昨年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行され、これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしていますが、導入促進に向けての環境整備を一層行う必要があります。
 導入にあたっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられます。
 また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められています。
 日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績(2005年環境省)で、電力消費全体に対する使用割合が0.9%と他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。
 よって、港区議会は政府に対し、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、次の事項のとおり十分な環境整備を図るよう強く求めるものです。
 
1 
 
投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を検討し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
2 
 
買取価格・期間の設定において、設定ルールをさらに分かり易く示し、長期的な将来の見通しを明らかにすることで、制度の予見可能性を高めること。
3 
 
再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のためのシステムを検討すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年7月6日
港区議会議長  菅野 弘一
 
内閣総理大臣
経済産業大臣  あて
  
 
都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書
 
 内閣は、平成24年1月20日に「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定しました。そのうち独立行政法人都市再生機構については、業務の見直しと併せ、分割・再編し、スリム化を検討することとしています。この検討にあたっては、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成24年夏までに結論を得ることとしています。
 都市再生機構賃貸住宅は国民にとっても大切な財産であり、緑豊かで自由に通行できるゆとりある空間は、今や地域にとって貴重なパブリックスペースとなっている現状からも、拙速な削減・民営化や経営母体の変更は国家・国民にとって大きなマイナスとなるものであります。
 現在、区民を取り巻く経済状況は依然厳しい状況が続いています。また、大規模住宅では、建設当初から居住している世帯の高齢化が急速に進んでいます。このため、居住者のうち年金生活者、低所得者の割合も急激に増えており、居住者の暮らしはさらに厳しい状況にあります。さらには、東日本大震災からの復旧・復興はもとより、地震国日本にとって、公的住宅確保の必要性が改めて実証されています。
 こうした中、発表された基本方針は、居住の安定を願い、良好な地域コミュニティを築いてきた居住者の生活基盤を揺るがすものとなっています。
 よって、港区議会は政府に対し、都市再生機構の賃貸住宅居住者が安心して生活できるよう、次の事項について強く求めるものです。
 
1 
 
都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅としての役割を担ってきたことを鑑み、特殊会社化は行わず、今後も政府が関与する公共住宅として継続すること。
2 
 
都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」を担う公的賃貸住宅として位置付けられていることを十分考慮し、これまでの国会附帯決議を踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年7月6日
港区議会議長  菅野 弘一
 
内閣総理大臣
国土交通大臣  あて
  
 
平成24年 第3回定例会
 
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書
 
 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっています。
 また、わが国は京都議定書において、第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務付けられていますが、そのうち3.8%を森林吸収量により確保するとしています。
 このような中、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策をはじめとする地球温暖化対策を強化するため、「地球温暖化対策のための税」(環境税)が本年10月1日に施行されました。
 一方、「森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保」については、昨年12月10日閣議決定された「平成24年度税制改正大綱」において、「平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進める」とされています。
 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠です。
 しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足しています。
 よって、港区議会は政府に対し、下記事項の実現を強く求めるものです。
 

 
 二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「地球温暖化対策のための税」の一定割合を、森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年10月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国家戦略担当大臣
農林水産大臣
環境大臣
経済産業大臣  あて
 
 
「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
 
 違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから2007年4月1日から、いわゆる「脱法ドラッグ」を「指定薬物」として規制するための改正薬事法が施行されました。
 指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となります。本年7月1日に9物質が追加指定され、現在、77物質が「指定薬物」に指定されています。
 しかしながら近年、いわゆる「脱法ハーブ」が出回ってきました。脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片に混ぜたもので、「お香」「アロマ」などと称して販売されています。
 脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されています。また、脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きています。
 脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させるという「いたちごっこ」を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態です。
 厚生労働省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は、本年3月末時点で29都道府県に389業者も存在することが明らかとなっています。
 脱法ハーブは、覚醒剤や麻薬等の乱用への「入り口」になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できません。今後、青少年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題です。
 よって、港区議会は政府に対し、次の事項の早急な対応を強く求めるものです。
 
1 
 
成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入すること。
2 
 
指定薬物を麻薬取締官による取り締りの対象とし、指定薬物を発見した場合に収去ができるなど法整備の強化を図ること。
3 
 
特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年10月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
内閣総理大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣  あて
 
 
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
 
 区内の小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により非常に深刻な状況にあります。
 こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置」は、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
 東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。
 
 よって、港区議会は東京都に対し、下記の事項について強く要望するものであります。
 

 
1 
 
小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成25年度以後も継続すること。
2 
 
小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を平成25年度以後も継続すること。
3 
 
商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を平成25年度以後も継続すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年10月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
東京都知事  あて
 
 
建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める意見書
 
 建設資材等にアスベストを大量に使用したことによるアスベスト被害は多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修・解体に伴うアスベストの飛散は起こり、労働者や住民への被害が危惧されます。
 欧米諸国では製造業の従事者に多くの被害者を出しているのに比べ、日本では、建設業従事者に被害者が最も多くなっていることが特徴です。それはアスベストのほとんどが建設資材など建設現場で使用されてきたことと、国が、建築基準法などで不燃化対策、耐火工法としてアスベストの使用を進めたことに大きな原因があります。
 とくに建設業に従事する被害者の多くは重層的な下請け構造の下で多くの現場に雇用されていることから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行されましたが、不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。
 司法の場での判断に関わらず、アスベスト問題については一層の取り組み強化を行う必要があります。
 よって、港区議会は政府に対し、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる補償の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト被害の早期の解決を強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年10月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
内閣総理大臣
厚生労働大臣
環境大臣  あて
 
 
予防接種制度に係る費用負担等の見直しを求める意見書
 
 本年5月23日、厚生労働省厚生科学審議会予防接種部会は7つのワクチンを新たに定期予防接種の対象にすべきとの提言をまとめました。
 この提言で、7ワクチンのうち、今年度末まで緊急事業として国の補助金が支出されている子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンは、「2013年度以降も円滑な接種が行えるように」とし、定期接種化を優先すべきとしました。
 現在、3ワクチンの緊急事業では、費用の9割は公費負担で、内訳は国と市区町村が半分ずつ、残る1割は保護者等の自己負担となっています。
 しかし、予防接種法に基づく定期接種は、原則として自治体の責任とされているため、提言どおり、3ワクチンが定期接種となると、国の補助金がなくなり、自治体の負担が増加します。
 このため5月17日、九都県市首脳会議は、定期予防接種の全ての財源を自治体が確保することは困難として、「国の責任において必要な財源を確保すること」を求める要求書を厚生労働大臣宛に提出しました。
 また、7月には特別区長会が国に対し、自治体間格差を生じさせないためにも、国が必要経費を全額負担するよう要望書を提出しています。
 3ワクチンの予防接種を自治体任せにすることは、予防接種率にも影響しかねず、病気の予防、蔓延の防止という、予防接種の目的にも影響しかねません。
 よって、港区議会は政府に対し、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンはもとより、予防接種については、自治体に負担をかけないよう、国の責任において必要な財源を確保し、安心して平等に受けられる予防接種制度を確立することを強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年10月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
内閣総理大臣
厚生労働大臣  あて
 
 
都道の道路面下の空洞調査を求める要望書
 
 昨年3月11日の東日本大震災において、被災地をはじめ全国各地で、大きな揺れにより道路面下の空洞化が発生し、道路の陥没事故が相次いで起こりました。空洞化の原因としては、下水道管の劣化による亀裂部分からの土砂の流出、また、液状化による土砂の噴出によることも確認されています。また、専門家が行った調査では、震度5以上の強い揺れによって、路面下の空洞化が加速するということも指摘されています。
 道路は、産業を支える根幹であり、災害時においては緊急輸送路として都民の生命や財産を守る上で重要な役割を果たします。都心区では特に、港湾施設や道路面下の下水道管及びマンホール周辺、網の目のように走っている地下鉄等の大型地下構造物などの脇は空洞化による陥没が懸念されています。
 道路面下の状況は直接目視できないため、表面的には被害を受けていないように見える道路でも、道路面下に空洞が生じている可能性があります。このため、道路面下の空洞化による陥没事故の事前防止、また、防災・減災の観点からも、路面下の空洞調査を行っていくことは極めて大切です。
 よって、港区議会は東京都に対し、都民の安全・安心を確かなものとしていくため、避難路・輸送路となる重要な幹線ルートである都道の、道路面下の空洞調査を行うよう強く要望します。
 
平成24年10月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
東京都知事  あて
 
 
国道の道路面下の空洞調査を求める要望書
 
 昨年3月11日の東日本大震災において、被災地をはじめ全国各地で、大きな揺れにより道路面下に空洞化が発生し、道路の陥没事故が相次いで起こりました。空洞化の原因としては、下水道管の劣化による亀裂部分からの土砂の流出、また、液状化による土砂の噴出によることも確認されています。また、専門家が行った調査では、震度5以上の強い揺れによって、路面下の空洞化が加速するということも指摘されています。
 国道は、産業を支える根幹であり、災害時においては緊急輸送路として国民の生命や財産を守る上で重要な役割を果たします。都心区では特に、港湾施設や道路面下の下水道管及びマンホール周辺、網の目のように走っている地下鉄等の大型地下構造物などの脇は空洞化による陥没が懸念されています。
 道路面下の状況は直接目視できないため、表面的には被害を受けていないように見える道路でも、道路面下に空洞が生じている可能性があります。このため、道路面下の空洞化による陥没事故の事前防止、また、防災・減災の観点からも、路面下の空洞調査を行っていくことは極めて大切です。
 よって、港区議会は政府に対し、国民の安全・安心を確かなものとしていくため、避難路・輸送路となる重要な幹線ルートである国道の、道路面下の空洞調査を行うよう強く要望します。
 
平成24年10月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
国土交通大臣  あて
 
 
平成24年 第4回定例会
 
国立総合児童センターこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求める意見書
 
 こどもの城は、首都圏唯一の大型児童館として、楽しみながら主体的に参加できる音楽コンサート、様々な工作、スポーツ、キャンプ活動など、工夫された多彩なプログラムがあり、多くの子どもたちや保護者が利用し、子どもの豊かな成長に大きな役割を果たしています。
 また、小児保健部・小児保健クリニックでは、発達障害のケア、ダウン症のケア、心のケアなどの専門的なケアを行っており、利用者のかけがえのないよりどころとなっています。
 こどもの城で生み出されたプログラムが全国に普及されており、全国の児童館のセンター館として、日本の児童館全体をレベルアップするという役割も果たしています。
 青山劇場は、文化を発信・創造する拠点となっており、開設時に東洋一といわれたすぐれた舞台機構を備え、ミュージカルなどに愛用されています。また、青山円形劇場は、完全円形の舞台を備え、「ここでしか成立し得ない表現ができる」といわれ、コンテンポラリー・ダンスの国際的祭典やこどもの城ならではの子ども向けオペレッタなど、すぐれた自主企画が催される全国的にも貴重な劇場です。
 しかしながら、厚生労働省は本年9月28日、「老朽化」と「全国に児童館が整備された」ことを理由に、「こどもの城」及び「青山劇場・青山円形劇場」を平成26年度末で閉鎖すると発表しました。
 厚生労働省の行政レビューシートでも「優先度の高い事業」とされ、年間80万人の利用があるこれらの施設の閉館は、ひとつの文化を喪失させるものです。「建物はまだ十分使用に耐えられる」ことが、厚生労働省の調査でも確認されています。
 また、本年6月に施行された「劇場、音楽等の活性化に関する法律」、9月7日に国会で採択された「文化芸術政策の充実を求める請願」の精神にも反するものであり、充実こそ必要であれ、廃止すべきものではありません。
 よって港区議会は、政府に対し、こどもの城、青山劇場・青山円形劇場の存続を強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年12月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
 
 
軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求める意見書
 
 「軽度外傷性脳損傷」(略称MTBI)は、交通事故や高所からの転落・転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う神経線維「軸索」と呼ばれるケーブルが断裂するなどして発症する病気です。
 2007年、世界保健機関(WHO)の報告によれば、年間1,000万人の患者が発生していると推測されており、その対策が求められています。
 WHOの報告から累計患者数を推計すると、日本には過去20年間だけでも数十万人の患者がいると考えられていますが、この病気は、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には、経済的に追い込まれるケースも多々あるのが現状です。
 特に、通学路での交通事故やスポーツ外傷が多発している昨今、子どもたちがMTBIを発症する可能性も高くなっています。
 よって、港区議会は政府に対し、これらの現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く求めるものです。
 
 
軽度外傷性脳損傷のため働けない場合、労災の障害(補償)年金が支給できるよう、労災認定基準を改正すること
 
労災認定基準の改正にあたっては、不正を防止するため、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること
 
教育機関への啓発・周知を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年12月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
 
 
東京都の大気汚染医療費助成制度の継続を求める意見書
 
 東京都の大気汚染医療費助成制度は大気汚染公害裁判の和解にもとづいて、被告である国、東京都、自動車メーカー7社、首都高速道路株式会社が資金を拠出して、平成20年8月から実現しました。
 港区内の認定者は本年8月時点833名で、東京都全体では9万人に上るぜんそく患者が医療費の心配なく治療を受けています。
 この制度は裁判の和解条項で、5年後に見直すとなっており、来年8月が見直しの時期となりますが、患者の多くが無料化制度の継続を求めています。
 よって、港区議会は東京都に対し、次の事項を強く求めるものです。
 
 
平成25年8月以降も、大気汚染医療費無料化制度を継続すること
 
国、自動車メーカー、および首都高速道路株式会社に対し、平成25年8月以降の制度継続に必要な財源を拠出するよう働きかけること
 
国に対し、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償並みの保障制度を創設するよう、強力に働きかけること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成24年12月5日
港区議会議長  菅野 弘一
 
東京都知事 あて
 

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