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みなと区議会だより No.154
2003年（平成15年）11月1日号
意見書を提出しました（要旨）
ディーゼル車排気ガス対策の充実を求める意見書

　中小零細事業者は厳しい経営環境に置かれているもとでも、ディーゼル車排ガス規制の緊急性を認識して、懸命に協力しようとしています。そのなかで、現行制度とともに、二〇〇五年の国の新規規制に対応する使用過程車対策と最新規制適合車買い換え支援に対する要望はきわめて切実なものである。
　よって港区議会は、国会及び政府に対し、国が自らの責任を放棄することなく、以下の点での対策を強め、自治体の取り組みを支え、全国の事業者の努力にこたえるよう強く求める。
一、 粒子状物質減少装置補助制度の予算を大幅に増額し、すみやかに受付を再開すること。
二、 二〇〇五年の国の新規制に対応できるよう、使用過程車に粒子状物質と窒素酸化物をあわせて削減できる装置の開発、および導入補助制度、最新規制適合車買い換え補助制度を創設すること。
三、 粒子状物質減少装置と最新規制適合車の価格の低減など自動車メーカーに責任を果たさせること。また、ディーゼル車排気ガス規制に関する自動車メーカー責任の制度化を図ること。

平成１５年９月３０日
内閣総理・環境・総務・厚生労働・
経済産業・国土交通大臣　　
衆議院・参議院議長　あて

性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会の実現を求める意見書

　性同一性障害をかかえる人々は、医学的、心理的、社会的及び経済的に様々な問題を抱えている。
　よって、港区議会は、政府に対して、性同一性障害を抱える人々のために、次の事項について求める。
一、 戸籍の性別変更要件を緩和すること
一、 公文書における性別記載の再考及び可能な限り削除すること
一、 性同一性障害の治療に対する健康保険の適用及び診断並びに治療が可能な医療機関を拡充すること
一、 住民基本台帳ネットワークからの性別欄及び性同一性障害を理由とした訂正履歴を削除すること
一、 就職時や職場内での差別の禁止と職場における支援並びに不当解雇を防止すること
一、 教育及び医療関係従事者、公務員等の性同一性障害に関わる人々への研修と育成をすること
一、 性同一性障害を含む性的少数者に関する教育の充実と教育現場での当事者に対する理解と対応の促進をすること

平成１５年９月３０日
内閣総理・総務・法務・
文部科学・厚生労働大臣　あて

乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃を求める意見書

　若い世代の夫婦にとって、子供の医療費負担を減らすことは切実な願いである。都の乳幼児医療費助成制度は、一九九四年に創設され、九八年度に四歳未満児、二〇〇〇年度に五歳未満児、二〇〇一年度に小学校就学前児にまで対象が拡大された。
　港区は、都の助成制度の拡大を受け、一九九六年度から就学前児まで所得制限を設けず助成している。区民からは、医療費助成制度を小学生まで拡大することを求める声も高まっている。都が所得制限をなくせば、「少子化」対策の新たな展開に予算を使うことができる。
　よって港区議会は、子どもの生命と健康を守り、若い世代の夫婦の医療費負担を軽減し、率先して「少子化」対策を進める立場から、都が乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃を行うことを求める。
平成１５年９月３０日
東京都知事　あて

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