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無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書

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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は、喫緊の課題となっています。

今年度に観光庁が行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果によると、旅行中困ったこととして、Wi-Fi環境についてが28.7%となっており、特に公共施設や観光施設におけるWi-Fi環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されています。

政府は、防災の観点から、2020年までに約3万カ所のWi-Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設などの人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけています。

Wi-Fi環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献するものです。

よって、港区議会は政府に対し、以下の項目について取り組むよう強く要望します。

  1. 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi-Fi環境整備支援事業を一層拡充すること。
  2. 観光拠点や観光案内所におけるWi-Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
  3. 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、防災拠点や、帰宅困難者の一時滞留場所等として想定される公的拠点へのWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成29年3月14日

港区議会議長  うかい 雅彦

内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣  あて

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