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国民健康保険料の負担軽減についての意見書

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今回の税制改正に伴い、保険料が引き上げられるなど国民健康保険に加入する高齢者の生活に大きな影響を及ぼしています。
また、国は、昭和59年に退職者医療制度創設等に伴って国庫補助制度を見直し、補助対象額を医療費ベースから保険給付費ベースに変更し、 更に、平成17年度からは経過措置を含めて、補助率の引き下げを行ってきました。
この結果、港区においても一般会計から国民健康保険事業会計への繰入金は、10年前の約1.9倍の28億円を超える額となっています。
このため、国は、国庫負担割合の引き上げを含めた財政基盤強化策を一層充実させるなど、 国民健康保険加入者が保険料の引き上げによって大きな影響を受けることのないよう適切な措置を講じていく必要があります。
また、国の責任において保険料の統一的な減免制度を創設し、低所得者の保険料を軽減するための軽減判定基準についても見直しを行うべきです。
よって、港区議会は、国民健康保険料の負担軽減に向けて、国の責任において、国民健康保険加入者並びに保険者の負担増を招くことなく、 安定した国民健康保険制度の運営が可能となるよう国庫負担割合の引き上げと減免制度の改善を強く求めるものです。右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。 

平成19年10月4日
港区議会議長 井筒 宣弘

内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

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