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介護保険事業計画の見直しにあたり、制度の充実を求める意見書

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介護保険制度実施から二年半余が経過しようとしている今、全国の区市町村では、来年度からの第二期事業運営期間の開始に向け、介護保険事業計画の見直し作業が行われています。
港区議会は、この機会に、希望するだれもが安心して介護保険サービスが受けられるようにするため、政府に対して左記の内容での制度の充実を要望します。

  1. 今後、急速に進む高齢化に伴ない、被保険者及び区市町村の負担が著しく増加しないよう、国として、財政措置を講ずること。
  2. 国の制度として、低所得者に対する保険料及び利用者負担の軽減措置を実施すること。
  3. 特別養護老人ホームをはじめ介護保険サービス基盤の整備に全力をあげること。
  4. ホームヘルパーなど福祉・介護サービス従事者の労働条件の改善も視野に置き、補助制度の確立を図ること。

右、地方自治法第九十九条に基づき、意見書を提出します。

平成十四年十二月六日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
厚生労働大臣
財務大臣 あて
 

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