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乳幼児医療費助成制度を国として創設することを求める意見書

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少子化傾向が続くなか、今日では全国のすべての自治体が何らかの乳幼児医療費の無料化、助成措置を講じるに至っています。しかし、その助成措置の内容は、自治体ごとにまちまちであり、対象年齢などで大きな格差が残されています。
昨年六月二十二日の参議院本会議において、「少子化対策推進に関する決議」が行われました。そこでは、「乳幼児医療費の国庫助成等出産・育児にかかる経済的負担の軽減」を「重点的に取り組むべき」としています。国の「助成制度」が創設されれば自治体ごとの格差を是正する条件が前進することになります。
よって港区議会は、乳幼児医療費の助成制度の創設をはじめとして、出産・育児に関わる負担を軽減できる環境の整備をするよう、国に強く求めます。
右、地方自治法第九十九条に基づき、意見書を提出します。

平成十四年十二月六日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
厚生労働大臣
総務大臣
財務大臣 あて

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