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義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書

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義務教育費国庫負担制度は、国と地方自治体との役割分担の下に、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものであります。
しかし、政府は、一九八五年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを進め、教材費等を国庫負担対象から除外するとともに恩給費等の一般財源化を行い、加えて東京都に対しては、地方交付税の不交付団体であることを理由に、義務教育費国庫負担金について、財源調整措置を行ってきました。
さらに、現在、地方分権改革推進会議及び経済財政諮問会議において、教職員の退職手当や共済費長期給付等の一般財源化など、国庫負担対象経費を見直すことによる負担額の大幅な縮減、廃止等が議論されています。
こうした国の財政事情による地方への一方的な負担転嫁は、地方財政の運営に重大な影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすものであります。
よって、港区議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。

  1. 現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
  2. 義務教育教職員等給与費国庫負担金における財源調整措置を廃止すること。

右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

平成十四年十二月六日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
衆議院議長
参議院議長 あて

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