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北朝鮮による日本人拉致問題の真相究明と謝罪を求める意見書

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九月十七日、小泉首相と朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という。)の金正日総書記との初めての首脳会談が行われました。日朝間の新しい歴史をつくるこの会談で、国交正常化に向けた交渉の再開について合意がなされました。戦後五十年余にわたる不正常な関係が、この会談を契機に正常化し、両国の関係が改善されることは、北東アジア地域の緊張緩和と安定につながるものであります。
しかし、日本にとって最大の懸案であった日本人の拉致問題について、安否が気遣われていた方々のうち、既に八人が死亡し、五人のみの生存の確認が伝えられました。被害者のご家族の心中を察するに痛恨の極みであり、誠に遺憾な結果であります。
これまで、拉致の事実はないと言い続けてきた北朝鮮が、拉致の事実を認め、謝罪したとはいえ、国家機関による拉致事件は、わが国の主権をも侵害する犯罪行為であり、人道上、国際法上、断じて許されるものではありません。
よって、港区議会は、国会及び政府に対し、北朝鮮との国交正常化交渉において、毅然とした外交姿勢で拉致問題の全容を解明し、国民にその真相等を知らせるとともに、被害者等への謝罪と補償を北朝鮮政府に求めるよう強く要望するものであります。
右、地方自治法第九十九条に基づき、意見書を提出します。
 
平成十四年十月九日
港区議会議長 島田 幸雄

衆議院議長・法務大臣
参議院議長・外務大臣
内閣総理大臣・国家公安委員長
総務大臣 あて

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