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地震防災対策事業に対する財源措置を求める意見書

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現在、国においては、地震防災対策特別措置法を制定し、第二次地震防災緊急事業五箇年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置などが定められ、地震防災対策の強化が図られているところであります。また、昨今の東南海・南海地震の予測や富士山噴火の災害予測などは地域の生命と財産を守る自治体としては、大きな関心を持たざるを得ません。
港区におきましても、阪神淡路大震災の教訓から安全なまちづくりを重点施策として、公共施設の耐震補強事業を実施し、積極的に取り組んでいます。
とりわけ、地域の第一次避難場所であり、防災拠点となる区立小・中学校については、児童生徒や地域住民の安全を確保するため、耐震性の強化を図ることが重要であり、耐震調査結果を踏まえ、計画的に工事を実施しているところであります。
しかしながら、区立小中学校の改築や耐震補強は、国庫補助対象事業として行われておりますが、これらの事業に要する経費は、大きな財政負担を伴うものとなっております。
よって、港区議会は、地震防災対策事業が積極的に推進できるよう十分な財源措置を講ずることを強く要請するものであります。
右、地方自治法第九十九条に基づき、意見書を提出します。

平成十四年六月二十一日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
 

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