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国から地方に税源を移譲し、地方自治の拡充を求める意見書

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政府が決めた「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」は、「地方の自立」を国と地方の関係での「改革」の主題にあげています。しかし、具体的にやることといえば、国から地方への財政支出を一方的に減らすことであり、市町村合併の促進であります。
いま、自治体関係者の願いは、地方自治を拡充することであり、そのために国から地方への税源を移譲し、地方税の充実を図ることであります。
国と地方の支出の割合は現在、国が四に対して地方が六となっています。一方、税収は逆に、国税が六に対して地方税が四の割合となっています。このため、地方交付税および国庫支出金が国から地方に交付されています。これが、国が地方をコントロールする財政的基盤となっており、この支出と税収の乖離を縮小することが、国による地方への不当なコントロールをなくし、自治体が「住民の福祉の増進」のために、自主的、自治的に施策を行う上で大きな意義をもつものであります。
よって、港区議会は政府に対し、税源配分の見直しを要望するものであります。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。
 
平成十四年六月二十一日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長 あて

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