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固定資産税の大幅軽減を求める意見書

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バブル経済の崩壊により、土地の価格は大きく下落しました。しかし、固定資産の評価と税額は、依然として高い水準です。本来、税制の見直しにより連動するはずの地価と税負担が大きく乖離し、区民にとって現在の過重な固定資産税の負担は、「住み続けたい、働きつづけたい」という切実な願いを妨げています。
これまでに港区は、他の都心区と連携し、行政と議会・区民が一体となって「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める区民大会」を開催し、国・東京都に対し税制見直しを要請してきました。
こうした中、東京都は、不況に苦しむ中小企業を緊急・特別に支援するため、平成十四年度について、個人・中小企業が所有する小規模な非住宅用地を対象に、固定資産税及び都市計画税の額の二割を減免することとしました。
この東京都の減免実施は、港区をはじめ都心区の取組みの大きな成果であります。しかしながら、今回の施策は、減免期間が当面一年間であること、一画地四百平米以下の非住宅用地が対象であること、納税者の申告制であることなど、さらに拡大・改善していくべき点もあります。
よって、港区議会は、政府に対して、区民が安心して住みつづけ、納得して納税できるよう、固定資産税評価額の引き下げや評価方法の改善など税制を一刻も早く見直し、過重な負担となっている固定資産税の大幅軽減を強く求めるものであります。
右、地方自治法第九十九条に基づき、意見書を提出します。

平成十四年三月二十七日
港区議会議長 島田 幸雄

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて

バブル経済の崩壊により、土地の価格は大きく下落しました。しかし、固定資産の評価と税額は、依然として高い水準です。本来、税制の見直しにより連動するはずの地価と税負担が大きく乖離し、区民にとって現在の過重な固定資産税の負担は、「住み続けたい、働きつづけたい」という切実な願いを妨げています。
これまでに港区は、他の都心区と連携し、行政と議会・区民が一体となって「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める区民大会」を開催し、国・東京都に対し税制見直しを要請してきました。
こうした中、東京都は、不況に苦しむ中小企業を緊急・特別に支援するため、平成十四年度について、個人・中小企業が所有する小規模な非住宅用地を対象に、固定資産税及び都市計画税の額の二割を減免することとしました。
この東京都の減免実施は、港区をはじめ都心区の取組みの大きな成果であります。しかしながら、今回の施策は、減免期間が当面一年間であること、一画地四百平米以下の非住宅用地が対象であること、納税者の申告制であることなど、さらに拡大・改善していくべき点もあります。
よって、港区議会は、東京都に対して、区民が安心して住みつづけ、納得して納税できるよう、次の対策が講じられることを強く要請します。 一  固定資産税評価額の引き下げ、評価方法の改善など、税制を見直し、過重な負担となっている固定資産税の大幅軽減を求めていくこと 一  国が適切な対応を講じることができない場合は、東京都が独自に実施を予定している制度の改善、納税者の生活実態に合った施策を積極的に講じること  右、地方自治法第九十九条に基づき、意見書を提出します。
  
平成十四年三月二十七日

港区議会議長 島田 幸雄


東京都知事 あて

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