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乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃を求める意見書

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若い世代の夫婦にとって、子供の医療費負担を減らすことは切実な願いであります。都の乳幼児医療費助成制度は、一九九四年に創設され、九八年度に四歳未満児、二〇〇〇年度に五歳未満児、二〇〇一年度に小学校就学前児にまで対象が拡大されました。
都の創設と拡充が遅れるなか、区市町村は独自の努力で、対象児の拡大、所得制限の撤廃などに取り組んできました。
港区は、都の助成制度の拡大を受け、一九九六年度から就学前児まで所得制限を設けず助成しています。区民からは、医療費助成制度を小学生まで拡大することを求める声も高まっています。
都が所得制限をなくせば、「少子化」対策の新たな展開に予算を使うことができます。
よって港区議会は、子どもの生命と健康を守り、若い世代の夫婦の医療費負担を軽減し、率先して「少子化」対策を進める立場から、都が乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃を行うことを求めるものであります。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十五年年九月三十日
港区議会議長 佐々木 義信

東京都知事 あて

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