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ディーゼル車排気ガス対策の充実を求める意見書

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自動車の排出ガスに含まれる粒子状物質は、発ガン性や気管支ぜん息、花粉症などの要因となることが指摘されており、国民の健康を守るうえで対策が急がれています。このため、東京都と首都圏三県は連携して、本年十月一日からディーゼル車走行規制を実施することとし、規制に対応する事業者への支援措置として使用過程車への粒子状物質減少装置導入補助制度や最新規制適合車等への買い換え融資を実施しています。国においても今年度、粒子状物質減少装置導入補助制度の予算及び補助対象を拡大したところであります。
中小零細事業者は厳しい経営環境に置かれているもとでも、ディーゼル車排ガス規制の緊急性を認識して、懸命に協力しようとしています。そのなかで、現行制度とともに、二〇〇五年の国の新規規制に対応する使用過程車対策と最新規制適合車買い換え支援に対する要望はきわめて切実なものであります。
また、十月一日から開始される東京都と首都圏三県の規制に向けて粒子状物質減少装置補助を受けた車両は、対象の約半数に過ぎないと見通されています。
にもかかわらず、国は、全国の事業者から応募が殺到して予算額を上回ったことを理由に、六月十一日をもって補助申請の受付を一方的に打ち切りました。これは全国の事業者や自治体の努力をふみにじり、規制の効果的推進に関わる問題であり、国の対応は事態の重大性の認識に欠けていると言わざるをえません。
よって港区議会は、国会及び政府に対し、国が自らの責任を放棄することなく、以下の点での対策を強め、自治体の取り組みを支え、全国の事業者の努力にこたえるよう強く求めるものであります。

  1. 粒子状物質減少装置補助制度の予算を大幅に増額し、すみやかに受付を再開すること。
  2. 二〇〇五年の国の新規制に対応できるよう、使用過程車に粒子状物質と窒素酸化物をあわせて削減できる装置の開発、および導入補助制度、最新規制適合車買い換え補助制度を創設すること。
  3. 粒子状物質減少装置と最新規制適合車の価格の低減など自動車メーカーに責任を果たさせること。また、ディーゼル車排気ガス規制に関する自動車メーカー責任の制度化を図ること。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出します。

平成十五年年九月三十日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣・環境大臣・総務大臣
厚生労働大臣・経済産業大臣・国土交通大臣
衆議院議長・参議院議長 あて

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