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税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

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現下の地方財政は、長引く景気低迷の影響を受けた税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し深刻な財政難に直面しております。
各地方公共団体においては、積極的に行財政改革に取り組んでいるところでありますが、安全で安心して暮らせるまちづくり、子育てや高齢者支援体制の充実、地域経済の活性化等新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく財政基盤の確立が喫緊の課題となっています。
政府におかれましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、改革工程表を取りまとめることとされています。
この三位一体の改革にあたっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲による地方税財源の充実強化が必要不可欠であります。
よって、港区議会は、三位一体の改革にあたっては、次の事項を基本とするよう強く求めるものであります。

一、税源移譲等による地方税財源を充実強化すること
一、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を堅持すること
一、国庫補助負担金の廃止・縮減は、国民の基本的権利を保障する国の責任の後退や単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等と一体的に実施すること

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十五年六月二十七日
港区議会議長 佐々木 義信

衆議院議長・参議院議長
内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣
総務大臣、財務大臣、経済産業大臣 あて

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