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公衆電話の存続を求める要望書

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最近の携帯電話の急速な普及により、まちの中では、カード・コイン併用式公衆電話(以下「公衆電話」という。)が撤去され、その台数は、減りつづけています。
しかしながら、必ずしもすべての人が携帯電話を所持しているわけではなく、公衆電話の需要は、高齢者や児童をはじめとして、依然として強いものがあるとともに、また、災害時など緊急時の連絡手段としても有効であります。
港区においても区民から、区内の公衆電話が撤去されて不便であり、これ以上撤去しないよう、また、撤去したところについても再設置を検討して欲しいとの意見が多数寄せられています。
最近の新聞報道でも、学校や福祉施設、診療所などから公衆電話の存続を求める声が、NTTへ寄せられているとの記事が掲載されていました。
よって、貴職におかれましては、公益事業者として、公衆電話利用者の利便性を考慮していただき、公衆電話については、撤去した場所への再設置も含め、存続に努めていただきますよう、また、やむをえず撤去する場合には、慎重な対応をとられるよう要望いたします。

十五年三月十八日
港区議会議長 島田幸雄

東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 あて

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