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介護保険制度に関する意見書

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介護保険制度が始まって三年が経過しました。制度が定着するに伴ない、サービスの供給主体が増え、徐々に利用率も上昇しています。
一方、医療保険制度改革、年金制度改革などの社会変動の中で、所得に占める社会保障負担の割合が増すなど、高齢者の置かれている状況には、依然、厳しいものがあります。こうした中で、サービス供給量の増大に伴ない、第一号被保険者の保険料が上昇し続けることに、多くの高齢者と保険者が、危惧を抱いています。
全国の保険者の制度運営に目を転ずると、保険料と利用者負担の独自軽減を行なう自治体は増加しています。港区においても、平成十三年十月、保険料の本来額徴収が開始するに際して、港区議会全会派一致の要望に基づき、独自の保険料及び利用者負担の軽減策を開始しました。第二期事業運営期間においても同様の軽減策を継続する予定です。
本来、軽減策は、近隣自治体との公平性、保険事業運営の効率性の観点からも、国の制度として、全国統一的な対応が必要であります。しかし、現行の介護保険制度における保険料所得段階の設定や低所得者対策が十分なものとはいえないため、保険者が、独自の軽減策をやむを得ず実施している状況にあります。
以上の状況を踏まえ、港区議会は、介護保険制度の五年目の見直しに際し、介護を必要とする高齢者が、良質な介護保険サービスを自ら選択して利用できる制度の確立をめざし、以下のことを要望するものであります。

  1. 介護保険制度の改善や見直しにあたっては、保険者である地方自治体と十分協議すること。
  2. 介護保険制度が中長期にわたって安定的に運営されるよう、被保険者の保険料負担の著しい増加を招かない視点から、制度の見直しを行なうこと。
  3. 保険料及び利用者負担に関わる低所得者対策については、財政措置を含め、国の制度として、総合的かつ統一的な対策を講じること。
  4. 訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用者負担軽減の経過措置については、高齢者の生活実態及び所得実態を踏まえ、低所得者の負担に配慮した対策を行なうこと。
  5. 不足している介護保険サービスについて、人材の確保・養成も含めて基盤整備をより一層推進すること。特に、施設整備については、国として、実態に見合う財政措置を講じること。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

十五年三月十八日
港区議会議長 島田幸雄
厚生労働大臣 あて

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