ページの先頭です

乳幼児医療費助成制度を国として創設することを求める意見書

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

国民的な要求を反映して、今日では全国のすべての自治体が何らかの乳幼児医療費の無料化、助成措置を講じるに至っています。東京都では、すべての自治体が、乳幼児医療費助成制度の対象を就学前まで拡大していますが、所得制限により格差が生じています。
国が、この乳幼児医療費助成制度を創設するならば、自治体ごとの格差を是正する条件が前進することになります。
一昨年六月二十二日の参議院本会議において、「少子化対策推進に関する決議」が行われました。そこでは、「乳幼児医療費の国庫助成等出産・育児にかかる経済的負担の軽減」を「重点的に取り組むべき」としています。政府が、「少子化対策の充実」を標榜するなら、乳幼児医療費助成制度を創設することは、もはや最重点課題とすべきです。
よって、港区議会は、「少子化対策」を強化できるよう、乳幼児医療費助成制度の創設をはじめとして、出産・育児に関わる負担を軽減できる環境の整備をするよう、国に強く求めます。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

十五年三月十八日
港区議会議長 島田幸雄

内閣総理大臣・総務大臣
財務大臣・厚生労働大臣
衆議院議長・参議院議長 あて

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?

このページは見つけやすかったですか?