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東京都財務局資料「今後の地方財政を考える」に対する意見書

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本年七月、東京都財務局が公表した資料「今後の地方財政を考える」には、 特別区の一員である港区として見過ごすことができない内容が含まれています。すなわち、東京都の財政状況の深刻さを強調するため、 特別区との関係や特別区の行財政の状況について、東京都の一方的な見解のみをまるで正論であるかのように主張したり、 誤解を招くような表現を恣意的に多用するなど、極めて問題が多い資料となっています。
東京都財務局がこうした資料を一方的に広く世間に公表したことは、これまでの都区協議等の経緯や、 都区間で築き上げてきた信頼関係を踏みにじるものと言わざるを得ません。 また、三位一体改革に対して都区が一致団結して国と協議していくべき時期におけるこのような行為は、都区の足並みをいたずらに乱し、 かえって都区双方に不利益が生じることになりかねません。
よって港区議会は、健全な都区間の関係の発展を願う立場から、特に次の事項について東京都の適切な対応を強く求めます。

  1. 都市計画交付金について高率で任意的な財政補完的補助と位置づけ、 今後見直しが求められる補助金の代表例のような形で取り上げている。しかし、本来は市町村民税である都市計画税に相当し、 都区の都市計画事業の実施状況に見合う形で配分されるべきもので、現在、都区間で取扱いについて協議中である。 このような経緯を踏まえ、都市計画交付金について慎重に取り扱うこと。
  2. 都区財政調整制度について、あたかも都が特別区の需要を査定して配分割合を見直すかのように表現しているが、 世の中に全く誤った認識を与えるもので、到底認められるものではない。今後、都区間の協議経過を踏まえた上で、 都区財政調整制度について適切に取り扱うこと。
  3. 各種財政データについて、一面的な数値をあたかも客観的な状況分析であるかのように掲載しており、 国民の特別区に対する状況認識を歪めかねない。特別区に対するデータは慎重かつ適切に取り扱うこと。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年十二月三日
港区議会議長 佐々木 義信

東京都知事 あて

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