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三位一体改革において真の地方自治に必要な財源の保障を求める意見書

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三位一体改革は、当初国と地方自治体の適正な役割分担を踏まえ、国の補助金等に代って地方へ適切に税源を移譲し、 真の地方分権社会の確立を目指すものと理解していました。
しかし、十六年度については、国から改革の全体像が明示されないなか、 国庫補助負担金の廃止・削減に伴う本格的な税源移譲が先送りされて十分な財源措置がされない極めて不当な事態となっています。
本年八月、地方側は、各々の立場を乗り越え真剣に議論を重ねて、地方六団体名で国庫補助負担金等に関する改革案をまとめ上げ、 その実現に向けて誠実かつ熱心に、国との協議等に取り組んできました。
しかしながら先般、政府・与党が決定した改革の全体像をみると、各省庁の権益の確保が優先される一方、 地方側による改革案は限定的に取り入れられているにすぎず、現時点では極めて不十分な成果と言わざるを得ません。 また、改革案の内容、決定に至るまでの経緯を考えると、今後、国庫補助負担金の削減に見合った十分な税源移譲が行われるか極めて不透明であり、 十六年度の経過を繰り返す懸念さえ感じられます。
港区は、都心区特有の膨大な行政需要や、急速な人口増加に伴うさまざまな財政的課題を抱えていますが、 現在の表面的な財政状況や都区財政調整制度の存在等により、他の地方自治体に増して、 三位一体改革による国庫補助負担金削減の影響を被ることが考えられます。また、改革に伴う地方税体系の見直しの動向によっては、 税源移譲どころか、特別区民税という固有の財源の相当部分を奪われる可能性さえ危惧されます。
よって港区議会は、三位一体改革において、全ての自治体に対して真の地方自治に必要な財源を保障することを求め、 次の事項についてその実施を強く求めます。

  1. 国庫補助負担金の廃止・削減に当たっては、単なる地方自治体への負担の転嫁に終わることのないよう、 所得税や消費税等の基幹税による適切かつ着実な税源移譲を行い、地方税財源を拡充すること。また、特別区の状況に十分配慮すること。
  2. 税源移譲に当たっては、過度な税源偏在対策は絶対に行わず、 特別区制度や都心区特有の多様かつ膨大な行財政需要に十分に配慮すること。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年十二月三日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣 あて

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