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介護保険制度の見直しに関する意見書

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平成十二年度に施行された介護保険制度は、法の附則において、施行後五年を目途に、制度全般に関して検討し、 必要な見直しを行うものとされています。
現在、その見直しに向け、社会保障審議会介護保険部会を中心に検討が行われていますが、今後、高齢化は急速に進展し、 高齢者をめぐる状況も大きく変化していくことが予想されます。
そのためにも、介護保険制度の見直しにあたっては、高齢者の「尊厳の保持」を基本に、より一層、 「利用者から信頼と納得の得られるしくみ」、「だれもが安心できる持続可能性の高い制度」へと発展させていくことが重要であると考えます。
よって港区議会は、政府に対して、介護保険制度の見直しにあたり、次の事項について強く求めるものであります。

  1. 介護予防については、効果的なサービスを提供できるシステムを構築すること
  2. 要介護認定軽度者の介護サービスについては、生活援助を含め、介護予防とあわせて利用できるようにすること
  3. 地域支援事業については、新たな財政負担のしくみを構築すること
  4. 保険料・利用料等については、低所得者への配慮を行うこと
  5. 被保険者・受給者の範囲の拡大については、慎重に対応すること
  6. 介護支援専門員、介護サービス事業者に対する研修システムを確立し、資質の向上を図るとともに、  専門職にふさわしい報酬体系を構築すること
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年十二月三日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて

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