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乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を求める意見書

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国は、我が国の急速に進む少子化を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整備することを目的に、 次世代育成支援対策推進法を制定しました。
法は、区市町村に次世代育成支援対策の実施を計画的に推進することを義務づけ、あわせて都道府県には、 次世代育成支援対策を実施する区市町村に対する財政支援等を義務づけています。
東京都の乳幼児医療費助成制度は、一九九四年に創設され、現在、就学前の乳幼児まで対象が拡大されましたが、 依然として所得制限が設けられています。
一方、港区は独自の努力で、児童の健康の保持と、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、所得制限の撤廃や、 大幅な対象児童の拡大に取り組んでいます。
東京都が、次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえ、子育て支援策に取り組む区市町村に対する財政的支援を充実すれば、 港区は更に「少子化」対策を強化することができます。
よって港区議会は、子どもの生命と健康を守り、若い世代の夫婦の医療費負担を軽減し、率先して「少子化」対策を進める立場から、 東京都が乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を行うことを求めるものであります。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年十二月三日
港区議会議長 佐々木 義信

東京都知事 あて

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