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日本郵政公社民営化に関する意見書

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政府は、構造改革の重点として、郵政事業の民営化に向けた検討を行っています。
郵政事業は、国民生活に深くかかわり、郵便事業をはじめ、貯金、簡易保険など、 公的サービス機関として全国民に公平に提供するとともに、国家事業に貢献してきました。
更に今後は、各自治体との連携により、住民票や納税証明書等の交付事務を行うなど、今後も住民要望が拡大する中で、 自治体の窓口業務を担う役割が期待されております。
郵政事業は、現在、国営の公社として全国二万四千七百余の郵便局を通じて、地域の住民に信頼され、地方、島しょ、 山間部等にはなくてはならない存在です。
こうした状況を踏まえ、日本郵政公社民営化については、疑問を呈する考えや意見が数多く寄せられていることなどが報道されております。
よって港区議会は、政府及び国会に対し、これら郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を考慮し、 民意を十分反映し民営化を拙速に進めることのないよう強く要請いたします。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年十二月三日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣
総務大臣
金融担当大臣
郵政民営化担当大臣
衆議院議長
財務大臣
経済財政政策担当大臣
行政改革担当大臣
参議院議長 あて

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