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都心区の実情を踏まえた都区財政調整制度改革の実現を求める意見書

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都区財政調整制度については、現在、東京都と二十三区の間で平成十二年の都区制度改革で未解決に終わった「主要五課題」を中心に、 平成十八年度の見直しに向けて事務的な協議が続いていると認識しています。都区の役割分担と住民に対する行政責任の明確化、 都区間の適正な財源配分の実現に向けて、是非とも協議を実りあるものとしなければなりません。
今回の見直しが区側の主張どおりに実現すれば、二十三区全体では自主財源の一層の拡充が図られます。
しかしながら、港区の場合は、基礎的自治体としての機能に加え、膨大な昼間人口を抱える都心区特有の行政機能、 さらに近年における人口の都心回帰への対応など、多大な財政的需要があるにもかかわらず、現行制度ではこれらが十分反映されず、 大幅な財源超過となります。
都区財政調整の原資となる固定資産税等のいわゆる調整三税について、 港区内から二千億円を超えると推計される額が納税されているにもかかわらず、港区にほとんど還元されないという区民からみて異常とも言える状態が、 何ら改善されないということになります。いかに二十三区で一定の行政水準を確保するための制度とはいえ、この状況は、区民感情を考えると、 区議会として放置できるものではありません。
よって港区議会は、都心区の実情を踏まえた都区財政調整制度の実現を求め、次の事項について実施を強く求めます。

  1. 都区財政調整制度について、都区間の財源配分等の問題の解決とともに、 二十三区における財源配分の方法の見直しについても速やかに検討し、実施すること。
  2. 制度の抜本的な見直しに至るまでの間、都心区の多様かつ膨大な財政需要を適切に反映するため、 昼間人口や高地価など特有の状況に対して十分な配慮を行うこと。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年十二月三日
港区議会議長 佐々木 義信

東京都知事 あて

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