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避難指示が解除される三宅島民への支援を抜本的に強化することを求める意見書

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今年は、台風二十三号、新潟中越地震など、自然災害の多発した年でした。被災者の生活再建に向けて政治が責任を果たすべきときです。
自然災害の被災者の救援と生活再建を考える場合、同じ東京都民として忘れてはならないのは、 火山噴火により全島避難を始めて四年以上が経過した三宅村民のことです。来年二月には、避難指示が解除され、帰島できることになりましたが、 村民と村行政が抱えている困難は大きなものとなっています。
島ではいまだに火山ガスの噴出が続いているうえ、家屋や農地に泥流が流れ込み、火山灰や雑木雑草が覆い、荒れた現状では、 生活再建と島の復興は容易なことではありません。避難指示の解除は災害の終結ではなく、島の復興と村民の生活再建はこれからが本番です。
また、避難指示が解除されたとはいえ、病気になったり、体調を崩した村民は、島では十分な医療が受けられないため、 引き続き避難先での生活を余儀なくされる可能性が大きく、病気でなくとも、火山ガスの高濃度地区の村民や、家屋が破壊されて住む家がない村民、 生活の糧を生み出す条件を村では失った村民、子どもを学校に通わせている村民など、帰りたくても帰れない事情がある人たちも少なくありません。
帰島する村民は勿論のこと、帰島できない村民のことも含め、村民一人ひとりの意向を行政が十分に把握し、要望に沿った支援を行うことが大切です。 その際、行政に携わる村職員自身が被災者であり、村全体が被災者であることを考えると、東京都が果たすべき役割は大きなものがあります。
よって港区議会は、東京都に対し、自然災害の被災者の人命と生活再建を第一にする立場にたって、次の施策を講じることを強く求めるものです。
 
  1. 住宅再建のために、国が認めていない住宅本体の建築や補修に使える支援金を最高で百五十万円支給することを決めたことは重要だが、 京都府が、台風二十三号被災者のために、独自に「全壊」に最高三百万円、「大規模半壊」に同二百万円を支給することなどと比べても、 支給額が少ないと言わざるを得ないため、支給額を大幅に増額すること。
  2. 観光産業に従事する店舗や民宿などの事業再開、農業者の営農再開、漁業者の漁業再開のために、融資にとどまるのではなく、 独自の財政支援措置を実施すること。
  3. 村が雇用確保のために行う施策への支援、介護施設・公共住宅を含む社会基盤の整備など、 高齢者や障害者を含め島で村民が生活していくためのあらゆる手立てを尽くすこと。
  4. 火山ガスから身の安全を守るための脱硫装置を希望する全世帯に設置することや、ガス監視体制の強化など、 帰島後の安全対策に万全を尽くすこと。
  5. 帰島する村民に対し、引っ越し費用と帰島のための交通費などを、都として助成すること。
  6. 帰島しない村民に対しては、都営住宅の提供と家賃の減免などを継続し、 安心して生活できる環境を整え、充実すること。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年十二月三日
港区議会議長 佐々木 義信

東京都知事 あて

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