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障害者支援費制度の安定的な財源確保を求める意見書

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二〇〇三年度からスタートした障害者の支援費制度は、初年度から予算不足が生ずるなど、深刻な問題となり、多くの自治体から国に対して財源確保の要望が寄せられています。
昨年に引き続き今年度も在宅サービスに対する国庫補助金の不足額が、昨年度の不足額である百二十八億円の二倍に相当する二百億から二百五十億円に及ぶことが予測されています。
必要な国庫補助が確保されなければ、区における超過負担は多額になるばかりか、障害者の個々の実態にあったサービス提供にも多大な影響を及ぼすことになります。
障害者ホームヘルプサービスは、障害者が住み慣れた地域で自立した生活を送る上で欠くことの出来ないサービスです。
支援費制度の円滑な運営にとって国庫補助金の安定的な確保は不可欠です。
よって、港区議会は、国が次の対策を講じるよう強く求めます。

  1. 財源不足が生じないための財源を確保すること
  2. 国庫補助の一律的な上限の設定を行わず、障害者にとって必要なサービスを安定して提供できるよう、十分な財源を確保すること

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。


平成十六年十月六日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて

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