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固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

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昨今の報道では、日本経済に回復の兆しが見え始めたことが示唆されていますが、経営基盤の脆弱な中小零細企業者にとっては、本格的な景気の回復には至っていないと感じているのが現状です。
また、港区の地価動向は、地域によっては上昇傾向が見られるものの、区内全体では引き続き下落傾向とされています。
このような状況の中で、固定資産税をはじめとする過重な税負担は、依然として高い水準にあり、区民の生活や営業に影響を及ぼしています。
東京都は、昭和六十三年度から、小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を実施し、すでに制度として定着しています。
また、東京都が実施している小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置は、厳しい経済状況下におかれた区民、中小零細企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力を与えるとともに、小規模住宅用地と非住宅用地における税負担の均衡上の観点からも必要な措置といえます。
しかしながら、この施策は時限的な措置であり、東京都が今回の措置を今年度限りとし、次年度以降廃止すれば、区民とりわけ中小零細事業者に与える経済的、心理的影響はきわめて大きく、また、景気に与える影響も強く危惧されます。
よって、港区議会は、東京都に対して、区民が安心して住みつづけ、納得して納税できるよう、次の対策が講じられることを強く要請します。

一 小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を引続き平成十七年度以降も継続すること
一 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を平成十七年度以降も継続すること

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年十月六日
港区議会議長 佐々木 義信

東京都知事 あて

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