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真の地方分権社会を確立するための改革実現を求める意見書

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政府が行おうとしている改革は、国と地方自治体の適正な役割分担を踏まえ、国の補助金等に代って地方へ税源移譲を図るなかで、真の地方分権社会の確立を目指すものです。
しかし、平成十六年度の税源移譲は、国庫補助負担金の廃止・削減に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、十分な財源措置がなされず、本区においては、かえって負担が増加する状況になっています。
また、本年六月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」では、三位一体改革の全体像や地方財政への影響が具体的に明らかにされなかっただけではなく、試案として示されたものでは、過度な税源偏在対策によって、一部の自治体で大幅な税収減となる可能性さえ示唆されています。
本区は、基礎的自治体としての役割に加え、増加する昼間人口を支える都心区特有の膨大な行政需要や、近年の急速な人口の都心回帰に伴う公共施設等の整備など、対応すべきさまざまな課題を抱えています。
しかし、地方分権に資するべき三位一体改革によって、区の財政運営に多大な負担が転嫁されたり、固有の財源を奪われることで、区民生活に重大な悪影響が生じる事態さえ危惧されます。
よって、港区議会は政府に対し、真の地方分権社会を確立する改革の実現のため、以下の点について、その実施を強く求めるものであります。


一 国庫補助負担金を継続し、所得税等の基幹税による税源移譲を確実に実施し、地方税財源の拡充を図ること。また、特別区には地方交付税制度が適用されていない状況に十分配慮すること。
一 税源移譲にあたっては、特別区制度や都心区特有の多様かつ膨大な行財政需要に十分に配慮し、過度な税源偏在対策は絶対に行わないこと。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成十六年七月二十三日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて

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