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福祉関係国庫補助金の見直しに関する意見書

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このほど、厚生労働省から平成十六年度における社会福祉施設等施設整備費並びに保健衛生施設等施設・設備整備費の国庫補助金に係る協議基準等及び障害者に対する平成十五年度居宅生活支援費の国庫補助金配分予定額が示されました。
高齢者施設国庫補助金の内容を見ると、介護老人保健施設については、大都市加算やユニットケア加算の廃止、平成十七年度事業継続を前提としたものの協議対象除外、特別養護老人ホームでは、設備整備費の施設整備費への統合、老人デイサービスセンター施設整備費の入浴・給食等加算の廃止など整備事業者の負担増につながるものなど整備事業の実態を考慮しないものとなっています。
これら一連の見直しが実施された場合、港区では施設整備計画の達成が困難となり、福祉行政に重大な支障が生じることとなります。
よって、国において、実態に則した再度の改善を求めます。さらに、港区が計画している仮称新橋六丁目保健福祉施設など、現在協議中の事業については、見直しによる影響が生じないよう経過措置を設けるなどの緊急的措置を求めます。
また、障害者の居宅生活支援費の国庫補助金配分予定額については、これまでの支給実績からみた港区の今年度所要見込み額を下回っています。
障害者ホームヘルプサービスは、障害者が住み慣れた地域で自立した生活を送り続けるためには不可欠のものであり、それにかかわる国庫補助金の安定的な確保は、支援費制度の円滑な運営にとっても欠かせないものであります。
よって、国庫補助金の配分額を最終的に決定するにあたり、港区のサービス実績に基づく国庫補助所要額を確保するとともに、平成十六年度以降においても、国庫補助金の一律的な上限の設定を行わず、安定的に十分な財源を確保することを強く求めます。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成十六年三月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣・総務大臣
財務大臣・厚生労働大臣 あて

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