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公立保育所運営費の補助制度の創設についての意見書

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小泉政府は、「三位一体改革」の名で、税源移譲が不透明なまま、補助金・地方交付税の大幅削減を強行しようとしています。
公立保育所運営費負担補助金についても、今国会で市町村が設置する保育所に対する国及び都道府県の負担を廃止する児童福祉法の改正が予定され、一般財源化による港区への影響額は約三億円となります。
児童福祉法の改正によって、東京都の負担金が廃止されることになることは法制度上はやむを得ないものではありますが、二十三区は六十七億円の削減、港区は約一億五千万円の削減となります。
都区財政調整協議の中で公立保育所運営費分は財政調整制度の基準財政需要額に反映される方向で協議がすすめられていると聞いています。
しかし、基本的に財調財源の五十二%は二十三区の固有財源ともいうべきものです。
公立保育所運営費補助分が財調の基準財政需要額に算入されることになってもその分、他の施策に影響がでることは明らかです。
よって港区議会は、東京都に対し、公立保育所運営費の補助制度の創設・税源の移譲を行うよう求めるものであります。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年三月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

東京都知事 あて

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