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国立国会図書館に恒久平和調査局の設置を求める意見書

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国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するため、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」が平成十一年八月に国会に提出され、以来、国会の解散、再提出を経て、第一五七回国会では審議未了、廃案となりました。
提案理由は、「今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もってわが国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く必要がある」というものであります。
歴史的な事実を公正中立な立場から調査し、歴史事実を各国で共有することは、国際社会において必要不可欠な課題であり、国会が率先して歴史認識の基礎となる事実を検証する意義は大変大きいものがあります。
よって、平和都市宣言を行っている港区議会は、国会に対して、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置することを求めるものであります。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年三月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

衆議院議長
参議院議長 あて

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