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中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書

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東海地震の震源域にある浜岡町には、原子力発電施設が四基、現在建設中のものが一基あります。地震発生が心配されるなか、早急な安全対策が求められています。
原子力委員会における「原子炉立地審査指針」には、「原則的立地条件」として、「大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと、また、災害を拡大するような事象も少ないこと。」とされています。併せて、「基本的目標」の中に、「敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。」とされております。
また、国では東海地震の発生が予測されているとして、地震予知のための新たな観測研究や地震対策が行われているところです。
中央防災会議において、原発損傷後の補修方法、放射線放出による周辺自治体や国への報告、国の対応、被災が予測される自治体の対応、被災者の救援・退避・誘導、原発施設の封鎖、それらのシミュレーションを行い、対策を立てるよう、早急に検討を行う必要があります。
よって、港区議会は、政府に対して、中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会を設置することを求めるものであります。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年三月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣
防災担当大臣 あて

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