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若者の雇用確保に政府として全力をあげることを求める意見書

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若者の雇用が異常で深刻な事態であります。今春大学を卒業する大学生の四割、高校生の五割の就職が決まらず、不安なまま新しい年を迎えたといわれています。収入も地位も不安定なフリーターは四百十七万人に上っています。
二十一世紀の日本を担う若者の雇用問題は、日本社会の存続自体を危うくする重大な問題であり、これを打開するのは政治の責任であります。
よって港区議会は、政府に対し、若者の雇用確保のため以下の点にとりくむことを求めるものであります。

  1. 企業に若者の雇用確保を働きかけるとともに、教育・福祉・医療など深刻な人手不足の現場で若者が働けるよう対策を強めること。
  2. 若者の失業者やフリーターのために、職業紹介と職業訓練を抜本的に充実し、生活保障つきの職業訓練などを実現すること。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年三月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣・農林水産大臣
厚生労働大臣・文部科学大臣 あて

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