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食の安全確保と食料自給率の向上を求める意見書

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昨年十二月二十三日の米国におけるBSE(牛海綿状脳症・狂牛病)の発生及び今年一月十三日に明らかになった山口県阿東町での鳥インフルエンザの発生は、国民に大きな衝撃をあたえており、日本の食の安全と健康確保のためのとりくみのいっそうの強化が求められています。
鳥インフルエンザ問題でもっとも危惧されるのは、人に感染し、死者を出すに至る危険性をもつことであります。それをくい止めることが当面の重要課題であるが、この問題でも日本政府のとっている対応は、鳥への感染を調べるモニタリング調査の不徹底さが指摘されるなど立ち遅れの傾向にあります。
BSE問題での牛肉の輸入禁止措置などは当然の話であるが、こうした問題に直面すると、あらためて日本の食料自給率の低さに不安を感じざるをえません。日本の食料自給率は、いまや四十%にまで落ち込んでいます。
よって港区議会は、日本政府が、国民の食の安全を確保する立場にたって、BSE対策と鳥インフルエンザ対策を緊急に強めるとともに、食料自給率の向上のために全力をあげることを求めるものであります。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十六年三月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣・農林水産大臣 あて

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