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介護保険制度に関する要望書

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介護保険制度における保険料及び利用料の区独自軽減策については、港区議会全会派一致の要望に基き、保険料の全額徴収が開始された平成十三年十月当初から実施されました。
その後二年が経過し、同様に低所得者対策を実施する自治体が増加する中、区の軽減策の要件は、他区に比較し低い水準となり、その対象者数は、保険料第二段階の方の三%に満たない状況にあります。
また、利用料の軽減策については、在宅介護サービスの中心となるホームヘルプサービスの利用者負担率が、国の経過措置に合わせて昨年七月に、三%から六%に原則引き上げられました。これについても、昨年三月、港区議会全会派一致の要望により、保険料軽減策と同様の対象要件をもって一部の生活困窮者に対し継続されたところですが、その結果は、それまでの約千人の対象者に対して、わずか三十人余りにすぎません。
高齢者を取り巻く状況は、医療費の負担増や年金改革の影響を受け、大変厳しい状況となっています。特に低所得の高齢者にとっては、負担感から将来への不安が募っていることと思います。すべての高齢者が安心して介護保険制度を利用できるよう、保険料及び利用料の軽減策について、都心区の特性を踏まえ、住宅費を考慮するなど収入基準を考慮し預貯金限度額など、要件を緩和する必要があります。
高齢者の尊厳を支え、安心していきいき暮らすことができる地域社会の確立を目指して、社会全体で介護を支えるという介護保険制度の理念を踏まえつつ、介護保険料及び利用料における低所得者対策を拡充していただけるよう強く要望いたします。

平成十六年一月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

港区長 あて

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