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国として介護保険の低所得者向け減免制度を確立することを求める意見書

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二〇〇五年度からの見直しに向けて、介護保険の点検作業が各地の自治体でおこなわれています。だれもが安心して介護を受けられるようにするため、政府が介護の現場の実態と住民の要求を正確に把握し、改善を図ることが強く求められています。
しかし、二〇〇五年度の見直しを待てない問題があります。介護保険料と介護サービス利用料の負担が大きすぎる点であります。
東京都内においては、六五歳以上の第一号被保険者のために介護保険料の減免を何らかの形で実施している自治体が六割以上、介護サービス利用料の軽減措置を実施している自治体が九割以上に広がっています。これらは、介護保険の負担を軽減してほしいという住民の願いが切実であることを示すものであります。介護保険の負担が重すぎて必要なサービスが受けられないという問題とともに、介護保険の導入によって保険料などの支出が増え、生活の困難さが増すという事態が存在することを、政府は直視すべきであります。今年度から保険料を値上げした自治体も多く、港区も値上げを余儀なくされ、住民には新たな負担増となっていることも看過できない問題であります。
自治体において保険料の減免策や利用料の軽減策が独自におこなわれていることは、それ自体重要なことではあるが、施策の現状は、対象要件が厳しかったり、減免・軽減内容が不十分であったりする問題があることは否めません。また、自治体間で施策水準に格差も生まれています。こうした問題を解決し、全国の六五歳以上の高齢者で所得が少ない人が等しく負担を減免・軽減され、安心して介護が受けられるようにすることは、国が社会保障の分野で果たすべき当面の最重要課題の一つであります。
国が介護給付費への国庫負担割合を増やし、実効性のある保険料と利用料の減免・軽減措置を確立する事を求めるものであります。
よって港区議会は、政府が二〇〇五年度の見直しを待つまでもなく、低所得の高齢者のために、ただちに介護保険料と利用料の減免・軽減制度を確立することを強く求めるものであります。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

平成十六年一月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣
衆議院議長、参議院議長 あて

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