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保育所及び学童クラブ運営費都加算の存続を求める意見書

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東京都は、市長会及び町村長会に対し、認可保育所運営費の都加算補助(零歳児保育特別対策事業、11時間開所保育対策事業、 障害児保育対策事業、一般保育対策事業、延長保育対策事業、産休代替等職員費補助)及び学童クラブ運営費の都加算補助に加え、 子育てひろば事業A型などの13事業を来年度に廃止し、子育て推進交付金(仮称)に「再構築」することを堤案しており、 都福祉保健局の来年度予算要求にもこの内容が盛り込まれました。
23区においては、認可保育所及び学童クラブ運営費の都加算は、財政調整で算定されていますが、市町村に対する都加算補助が廃止され、 包括的な交付金に変わることにより、都加算の対象経費や単価の基準がなくなれば、23区にも多大な影響が及び、 保育の現場に大きな混乱を招くことは明らかです。
また、市町村に対する都の提案では、新たに創設される交付金の総額は、 13事業の平成16年度決算または平成17年度予算の総額に据え置くとされており、保育所と学童クラブ入所児童の規模増は考慮するというものの、 経費のかかる零歳児保育や延長保育、障害児保育、更には全ての家庭を対象とした子育て支援事業を伸ばせば伸ばすほど、 市町村は財源不足に陥ることが避けられません。
23区においても、都加算の財政調整算定が、市町村の新たな交付金に準じた算定に変えられることになれば、 まったく同じ問題が生じることが危惧されます。
都は、全ての家庭に対する子育て支援を充実するといいますが、そのためには、認可保育所及び学童クラブ運営費加算の見直しではなく、 独自の新たな財源措置を行なうことこそ必要です。
よって、港区議会は、東京都に対し認可保育所及び学童クラブ運営費の都加算を維持し、 都加算の対象経費及び単価の基準を堅持することを強く求めるものです。
右、地方自治法第99条に基づき意見書を提出いたします。

平成17年12月9日
港区議会議長 岸田 東三

東京都知事 あて

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