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構造計算書偽造問題に対する適切な対応と再発防止を求める意見書

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国土交通省が、去る11月17日に発表した姉歯建築設計事務所によるマンションなどの建築確認に係る構造計算書偽造事件は、 その後もとどまるどころか被害が拡大しています。震災対策が急がれる中での今回の事件は、建物の耐震性能が耐震基準の3割から7割程度しかなく、 震度5強の地震で倒壊する危険のあることが判明し、建物への安全、安心を脅かす許し難い行為です。
国土交通省は本区を含む関係自治体による構造計算書偽造問題対策連絡協議会を設置し、 当該設計事務所及び確認検査機関等への立ち入り調査等を行うとともに、居住者の住宅確保を進めています。
今回の偽造事件は、平成10年の建築基準法の改正により、これまで自治体の建築主事が行っていた建築確認を、 民間の検査機関でも行えるように緩和した中で起こったものです。 言うまでもなく多くの人の命と財産を守る上で建築物が法令を遵守して建築される必要があるにも関わらず、 検査機関が偽造を見逃していたことは責任重大です。二度とこのようなことが起こることのないよう、真相の解明と再発防止に向け、 建築基準法の改正を含め早急に取り組むとともに、被害を被った住民対策など総合的な対応を求めるものです。
よって、港区議会は、国及び東京都に対し、構造計算書偽造問題に対する徹底的な原因究明と厳正な処分を含む対応を行い、 検査体制の見直しと充実強化を求めるとともに、被害住民に対する相談・支援体制の創設や生活支援対策など積極的な取り組みを強く求めるものです。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成17年12月9日
港区議会議長 岸田 東三

内閣総理大臣
衆議院議長
東京都知事
国土交通大臣
参議院議長 あて

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