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「少人数学級」を実施することを求める意見書

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学力の低下、学級崩壊などの「学校の荒れ」に心を痛める父母や学校関係者は、丁寧な学習と生活の指導ができ、 子どもたち一人ひとりが学習面でも生活面でも主人公になれる、「少人数学級」の実現を願っています。
こうした全国各地でのとりくみと世論に押され、すでに国においては二〇〇一年度に、 都道府県の権限で四十人以下の「少人数学級」にすることができるよう義務教育学校標準法を改正し、さらに昨年四月から、 少人数授業やチームティーチングのために加配されている教員定数を「少人数学級」に使ってもよいとする「弾力化」に踏み切りました。 また、新年度からは、加配教員を自由に「少人数学級」に使えるようになりました。 しかし、これは「少人数学級」を広げていくうえでの一歩前進にすぎません。根本的には、「四十人学級」という国の基準をあらため、 全国の自治体が計画的に「少人数学級」を実施できるように、国が財政面でも責任を果たすことが必要です。
今般の中央教育審議会特別部会の報告案でも、次期の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で 「少人数学級も含めて少人数教育の充実を図る方策を検討する必要がある」としています。
よって港区議会は、国として「少人数学級」の実施に踏み出すことを強く求めるものです。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十七年六月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣
文部科学大臣
衆議院議長
財務大臣
参議院議長 あて

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