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国民健康保険財政の危機を打開するための意見書

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国民健康保険制度は、国民皆保険の中で、他の保険制度に加入していないすべての国民を対象とするものです。
このため、国保加入者の所得水準は他制度と比較して著しく低く、無職者の占める割合は五割を超えています。
高齢者比率の上昇や、国保加入者の保険料負担率は限界に達しています。
よって港区議会は、国民健康保険制度の安定的な運営のための財政措置、財政基盤強化のため、 国保発足時の負担率になるよう努められることを国に求めるものです。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十七年六月十六日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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