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障害者自立支援法案の制定に対する意見書

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平成十七年二月十日に国会に上程された障害者自立支援法案は、障害種別を超えた福祉サービスの一元化や、現行の福祉施設制度を大幅に見直すなど、 今後の障害者保健福祉施策に大きな影響を及ぼす内容となっています。
法案では、これまでの利用者負担の考え方を応益負担(定率負担)に改めようとしています。現在、障害者の主たる所得保障である障害基礎年金は、 決して十分と言える額ではなく、法案に示されている応益負担(定率負担)のもとでは必要な福祉サービスが受けられなくなることが強く懸念されます。
また、障害者自立支援法案では、就労支援に重点を置く事業体系を創設するとしています。これまで地方自治体が独自に支援してきた小規模作業所は、 新たな事業体系では国の財政責任が明確な個別給付に移行するのか、地域生活支援事業に位置づけられるのか現時点では判然としていません。 地域生活支援事業にかかる国の費用負担は裁量的経費とされており、資金面での基盤が弱い小規模作業所がこの事業に位置づけられると、利用する障害者は、 不安を持って地域生活を送らざるを得ません。小規模作業所にかかわる事業体系は、重度の障害者も安心して利用できる個別給付に位置付け、 国の財政責任を明確にすべきであります。
本法案は、国会に上程されるまで、障害者や福祉サービスの実施主体である区市町村の声を十分反映し、すすめられてきたとは言えません。 今後、公費負担医療や利用者負担のあり方など障害者やその家族等の十分な理解が得られないまま新制度に移行していくのであれば、障害者や区市町村に対し、 大きな不信と混乱をもたらすことは明らかです。あまりにも拙速すぎると言わざるを得ません。
国は、法案の審議と併行して、障害者の生活実態の把握に努め、障害者や区市町村の意見、 要望を十分に反映できるよう実施スケジュールの見直しを行うべきであります。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成十七年三月十五日
港区議会議長 佐々木 義信

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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