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東京都として少人数学級の実施を求める意見書

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全国では東京都以外の46道府県がすでに、国が定める「40人」よりも少ない学級規模にした『少人数学級』をなんらかの形で実施しています。 これは、国の教育行政の遅れに業を煮やした父母や学校関係者の世論と要求に押されて、各自治体が自主的に財源を確保して実施しているものです。 ところが東京都は、都民世論と要求が切実であるにもかかわらず、「社会的適応能力を育むためには、学級には一定規模が必要であると考える。 その一方で、児童生徒の確かな学力を育成するためには、習熟の程度等に応じた少人数による指導が有効」という、いわゆる「生活集団・学習集団」論を展開し、 『少人数学級』を拒否して、習熟度別授業などの『少人数指導』に固執しています。
この東京都の議論は、全国各地で始まった実践で論破されています。たとえば、 文部科学省に設置された「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」が昨年10月3日に発表した最終報告「今後の学級編制及び教職員配置について」に、 興味深い調査結果が掲載されています。文部科学省が昨年4月に行った「少人数教育の効果」に関するアンケート調査結果です。 それによると、平成16年度に『少人数指導』を実施した小中学校に対する「学級編制人数を引き下げた方が効果的であるか」との問いに、 八割以上が「とてもそう思う」「そう思う」と回答したのに対して、同年度に『少人数学級』を実施した小中学校に対する「少人数指導・ティームティーチングの方が効果的であるか」との問いに、 「とてもそう思う」「そう思う」と回答したのは三割程度だといいます。
東京都は、全国の実践に裏づけられた真理に忠実であるべきです。全国の実践は、学習面でも、生活面でも、総合して『少人数学級』の方が効果があることを実証しているのです。 もはや、実践的に論破された滑稽な議論に固執するときではありません。「協力者会議」の「最終報告」は、 『少人数学級』の教育効果を認めつつ、国として財源を保障して『少人数学級』を実施することを先送りしてしまいました。 しかし、東京都より財政力の小さな自治体が自主的に『少人数学級』に踏み出しているのです。東京都がその気になればできない話ではありません。
よって港区議会は、東京都知事及び東京都教育委員会に対し、以下の点を求めるものです。

一  国として学級編制基準を40人未満にして、『少人数学級』を財政的に保障する制度を確立するよう要請すること。
一  東京都として、『少人数学級』の実施に計画的に踏み出すこと、そのための教員増員計画をもつこと。
一  文部科学省の『少人数学級』の実施にかかわる加配教員の振替活用の希望については、区市町村の意向を聴き、要望に応えること。 また、「市町村立学校職員給与負担法」が改正され、本年4月から区市町村が給与を負担して教職員を任用することが可能になったことをふまえ、 区市町村が独自に教員を採用することによって40人未満の『少人数学級』を実施する意向を示した際には、それに同意すること。

右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成18年12月8日
港区議会議長 岸田 東三

東京都知事、東京都教育委員会委員長 あて

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