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介護保険の介護給付費負担金の確実な配分を求める意見書

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平成18年4月から、介護保険制度は第三期介護保険事業計画に基づき、特定高齢者・一般高齢者への介護予防事業、要支援高齢者への予防給付、 中重度の要介護高齢者への地域密着型事業の創設など、今後到来する超高齢社会に的確に対応するため、さまざまな工夫が盛り込まれています。
保険者として港区は、将来を見据え、被保険者・受給者を含む全ての区民に対し、納得できる介護保険制度を運営していくことが求められます。
しかしながら、介護保険制度を運営していくための財源である国の負担金の一部が、十分に配分されておりません。この不足分は、第1号被保険者の保険料に上乗せされ、1号被保険者の保険料を上昇させ、介護保険制度の運営に影響を与えています。
介護保険制度を持続可能性の高いしくみとし、すべての区民から信頼される制度とするため、国の介護給付費負担金について、保険給付費の25%を確実に措置し、現行の調整交付金は別枠化することを強く要求します。あわせて、激変緩和策を引き続き行なうことを求めます。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成18年10月5日
港区議会議長 岸田 東三

内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 あて

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