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エレベーターのリコール制度の創設を求める意見書

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6月3日港区の住宅シティハイツ竹芝でエレベーターによる死亡事故が発生しました。
これは、日々住民が使用し、生活に不可欠でかつ最も安全であるべき住宅設備において起こった誠に痛ましい事故であり、 同じ住宅に住む住民にとっては、予想だにしない衝撃でありました。 また、エレベーターの安全神話の崩壊は、エレベーターを利用する全国民に不安を与えるものです。
事故の原因については、現在、捜査機関での捜査と港区独自の調査委員会による調査が進められており、 責任のある徹底した究明が求められるものでありますが、今回明らかになった事実としては、エレベーターに関する情報開示の不透明さが指摘されています。 特にエレベーターの欠陥や不具合、事故に関する情報がどこにも報告されておらず、 国にも自治体にも所有者にすら正しい情報が提供されていないことは大きな問題です。
自動車については、道路運送車両法でいわゆるリコール制度が定められ、改善措置の勧告や届出、報告、公表等が行われています。
しかしながら、自動車以上に生活に必要で、多くの人が日常的に使用しているエレベーターについては、 自動車のようなリコール制度は存在しません。国民の生活と安全を守るため、エレベーターに対する早急な対策が必要です。
よって港区議会は、国に対し、エレベーターの欠陥情報等の実態調査を行うとともに、エレベーターに対するリコール制度を強く求めるものです。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成18年6月23日
港区議会議長 岸田 東三

内閣総理大臣・国土交通大臣 あて

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