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乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を求める意見書

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子育て世代への各種世論調査で、行政の支援に関する要望としてもっとも多いのは、「子育て費用の助成」「経済的支援」です。 特に、こどもが病気にかかった時、医療費の心配なく病院に行ける条件をつくってほしいというのは、子育て世代の切実な願いです。
東京都の乳幼児医療費助成制度は、1994年に創設され、現在、就学前までの乳幼児まで対象が拡大されましたが、 依然として所得制限が設けられています。
一方、港区は独自の努力で、児童・生徒の健康の保持と、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、所得制限を設けることなく、 中学三年生までの医療費助成制度をスタートさせました。
東京都が、次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえ、子育て支援策に取り組む区市町村に対する財政的支援を充実すれば、 港区はさらに「少子化」対策を強めることができます。
よって港区議会は、こどもの生命と健康を守り、子育て世代の医療費負担を軽減し、率先して「少子化」対策をすすめる立場から、東京都が乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を求めるものです。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成18年6月23日
港区議会議長 岸田 東三

東京都知事 あて

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