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国民健康保険財政の危機を打開するための意見書

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国民健康保険は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入するという国民皆保険体制の中にあって、 組合管掌健康保険や政府管掌健康保険等の被用者保険制度に加入していないすべての人を対象とする医療保険制度です。 国民健康保険においては、事業所に雇用されない自営業者や退職した高齢者等が加入者の大半を占め、無職者の占める割合は5割を超えています。 また、多くの若い年齢層は、被用者保険に加入しているため、国民健康保険では人口の高齢化を上回る速いスピードで加入者の高齢化が進んでいます。
このため、国民健康保険加入者の所得水準は、被用者保険加入者と比較して著しく低く、高齢者比率の上昇や医療費の増加等と相まって、 加入者の所得に対する保険料の割合は高まる一方で、その負担感は限界に達しています。
本年2月、国において健康保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、国民健康保険については、財政基盤強化策の継続などが盛り込まれました。 しかし一方で、10月から70歳以上で現役世代並みの所得がある高齢者の医療費の窓口負担を2割から3割に引き上げ、 療養病床に入院している70歳以上の高齢者の食費・居住費を一定額自己負担とするなど、高齢者の負担増を包含する内容となっており、 経済的弱者への視点を欠いたものといわざるをえません。
よって、港区議会は、国の責任において、国民健康保険加入者の負担増を招くことなく国民健康保険制度を安定的に運営することが可能な財政措置とともに、 国民健康保険財政の基盤を尚一層強化するための抜本的な対策を講じられるよう求めます。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成18年3月17日
港区議会議長 岸田 東三

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

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