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石油価格高騰に係る緊急対策を求める意見書

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2月5日、石油情報センターが発表した灯油18リットルあたりの全国の平均小売価格は1,735円と前週に比べ107円上昇しました。また、レギュラーガソリンの1リットルあたりの同価格も154.9円と一週間で4.8円上昇し、灯油、ガソリンともに統計開始以来の最高値を記録するなど、国民の暮らしと営業を石油価格の高騰が襲っています。
このため、ハウス栽培農家、漁業者、トラック運送業者等、燃料油を使う事業者などから、「これでは経営がたちゆかない」と、悲鳴が上がるなど、国民生活にも重大な影響が出ています。また、これから厳しい冬を迎えるにあたり、暖房用の灯油が生活必需品となっている北海道・東北などの地域では、灯油代の値上がりはまさに死活問題となっています。
この価格高騰の影響はこれだけにとどまらず、原材料費や穀物価格の高騰ともあいまって、パン・即席麺・みそ・ビール・豆腐など、食料品から日常生活用品にいたるまで価格上昇を招き、この動きは、消費者物価全般へ波及しつつあります。この問題は、まさに国民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済全体の先行きにとって重大な問題となっています。
このように、消費者をはじめ中小企業などから悲鳴に近い声が上がっているなかで、政府が、迅速・有効な対策を講じていないことに国民の中に不安が広がっています。
よって、港区議会は、政府に対し、厳しさの増す国民の暮らしと中小企業の営業を守り、消費者、地方への影響を緩和するため、ガソリンなど石油製品や食料品・日用品などの便乗値上げの監視の強化や、生活必需品である灯油、ガソリンなど必要量の確保と価格の引き下げなどの緊急対策を講じることを強く求めます。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成19年12月7日
港区議会議長 井筒 宣弘

内閣総理大臣、経済産業大臣 あて

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