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少子化対策の抜本的強化を求める意見書

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わが国は、少子化傾向に歯止めがかからず、昨年末には、50年後の合計特殊出生率を、前回(平成14年)の1.39から1.26へと下方修正せざるをえませんでした。少子化傾向をどう克服していくのか、政府が問われています。
少子化をめぐっては、発達した資本主義国でも「女性の就業と出生率」との関係が問題とされてきました。20年以上前には、女性の就業率が高い国ほど出生率が低い傾向がありました。しかし、いまやその傾向は過去のものになり、むしろ、反対に、多くの女性が働いている国では出生率も高い傾向がみられるようになってきました。仕事と家庭の両立支援や経済的支援が積極的にとられるようになってきたからです。
この流れに、日本だけが立ち遅れています。内閣府の「少子化社会白書」が紹介する欧米諸国等22ヵ国のなかで、出生率が回復しないのは日本だけとなっています。すでに、若者と女性の二人に一人が非正規雇用で、偽装請負やサービス残業が横行する日本では、仕事と家庭の両立どころか、家族の生存の基盤さえ奪われています。
少子化傾向に歯止めをかける土台が崩れているのです。また、育児休業の所得保障の4割台から5割台への引き上げが検討されているものの暫定措置にとどめようとするなど、国の経済的支援も極めて貧弱です。今こそ政府は、これまでの姿勢と施策を反省し、少子化対策に本腰を入れるべきです。
よって港区議会は、安心して子どもを産み、育てることのできる社会をつくることは、日本の未来にかかわる大問題であるという認識のもとに、政府が以下の施策を講じることを求めるものです。

一  長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる人間らしい労働を確立すること。
そのための法整備を行うこと。
一  男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられる社会をめざし、法整備を行うこと。
一  保育所や学童保育など子育てのための条件整備を進めること。
一  子育てに対する経済的支援を抜本的に充実・強化すること。特に、乳幼児医療費の無料化を国の制度として速やかに実施すること。
一  半数が非正規雇用といわれる若者の雇用確保と雇用条件の改善に強力に取組むこと。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成19年3月13日
港区議会議長 岸田 東三

内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて

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