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周産期医療体制の充実に関する意見書

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妊娠中に脳内出血を起こした都内の女性が都立墨東病院を含む八つの病院に受け入れを断られ、出産後亡くなるという痛ましい事故がありました。
24時間体制でリスクの高い妊婦と新生児のトラブルに対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されていた都立墨東病院が最初に妊婦を受け入れられなかった背景の一つに、慢性的な医師不足が続いていたことにあります。
厚生労働省が全国75か所の同医療センターに行った緊急調査によりますと、同省では当直体制は10人の常勤医が必要と見ていましたが、常勤の産科医6人以下だったのは都立墨東病院のほか15施設もあったとのことです。
このような救急医療体制では、妊婦や新生児の救急医療に対応する「最後のとりで」としての役割が果たせず、妊婦が安心して子どもを産むことはできません。
そのため、このような痛ましい事故が二度と起きないよう、再発防止に向け、取り組む必要があります。
よって、港区議会は、政府に対し、安心して子どもを産むことができるよう左記の事項について、速やかに対策を講じられるよう強く求めます。


一  産科・救急科等の医師不足を解消するための医学教育、臨床研修の整備・充実や報酬を含めた医師の勤務環境の改善、女性医師の勤務継続や再就業のための支援策を早急に実施すること。
一  看護師・助産師等、他の職種を含めた医療従事者の地位の向上と勤務環境の改善策を充実すること。
一  総合周産期母子医療センターを中核とする周産期医療ネットワークの整備や地域の分娩施設等と高次医療施設との連携強化等により周産期医療体制を充実すること。
一  医師の確保とあわせて、総合周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療管理室)、NICU(新生児集中治療管理室)のベッド数を増やすこと。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

平成20年12月5日
港区議会議長 井筒 宣弘

少子化・男女共同参画担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 あて

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