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事故米問題の全容解明と米の流通管理の徹底等を求める意見書

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現在、政府は、平成五年のウルグアイ・ラウンド農業合意において定められたミニマムアクセス米を年間約77万トン輸入しています。
今回、このミニマムアクセス米の中に、農薬やカビ毒、特に強力な発がん性物質アフラトキシンに汚染されるなど食用にしてはならない所謂「汚染米」が含まれ、 農水省が非食用として販売しました。
この事故米を購入した大阪市の米粉加工販売会社が偽装工作の上、食用に不正転用し売却した事により食の安全・安心を求める国民の間に、強い不安と怒りが広がっています。 また、問題のコメの流通にかかわった業者は、379社に達するなど底なしの様相を示しており、一日も早い事件の全容解明が求められています。
今回の問題は、ミニマムアクセス米を輸入するという、農政の基本政策と、平成16年に実施された、米流通業者の登録制を届出制に変更したことによる、 国の管理責任を放棄したともいえる点にあり、政府・農林水産省の責任が厳しく問われています。
よって、港区議会は、政府に対し日本の主食である米と食の安全を確保するため、左記の対策を講ずるよう強く求めます。


一  事故米の流通経路等、事件の全容を解明するとともに、その情報を公開すること。
一  政府の責任において、米の流通管理を徹底すること。
一  国民の主食である米の生産及び安定供給ができるよう支援策を講ずること。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 
平成20年10月10日
港区議会議長 井筒 宣弘

農林水産大臣
消費者行政担当大臣 あて

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